ICI、日本のNISA拡充案を歓迎

ワシントンDC、2025年12月19日

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Investment Company Institute（ICI）プレジデント兼最高経営責任者のエリック・J・パンは、自由民主党及び日本維新の会が令和8年度税制改正大綱においてNISA（少額投資非課税制度）の拡充案を取りまとめたことを受け、以下の声明を発表しました。

「ICIは日本政府がNISA制度の強化に引き続き取り組んでいることを歓迎します。NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢を18歳未満まで拡大することで、より若い世代が早い段階から資産形成を始めることが可能となり、将来の安定した経済基盤の構築につながります。また、祖父母や両親がこれらの新たなNISA口座に拠出できる点も意義深い取り組みです。こうした施策は、若い世代の金融面での安定や将来への備えを後押しするものと期待されます。

また、NISAにおける投資対象の多様化についても高く評価します。債券商品及び多様な投資指数への投資機会を拡大することで、家計が自らの貯蓄目標やリスク許容度に応じて、より柔軟に投資を設計できるようになります。

今回の改革は、現行のNISA制度の大きな成功を基軸としさらに発展させるものです。長期分散投資を促進することで、家計の資産形成を支援し、投資家の市場参加を拡大し、日本の資本市場の成長と強靭性に寄与することが期待されます。

ICIは、こうした重要な改革の成功に向け、日本の政策当局や業界関係者との協力を今後も継続してまいります。」

背景
日本政府が示したNISA制度の拡充案は、令和8年度与党税制改正大綱に組み込まれ、2026年初頭に国会で審議される予定です。

ICIは、長期投資が日本の家計にもたらす成果をより一層高めることを目的に、日本政府に対する政策提言に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みの一環として、2024年には、確定拠出年金制度の強化およびNISAの拡充に関する提言を取りまとめ、英語版および日本語版を公表しました。